2026年3月30日、東京大学と株式会社デンソーは、2026年4月1日から10年間にわたる産学協創協定を締結すると発表しました。本協創事業は、東京大学におけるモビリティ分野初の組織対組織による長期包括連携であり、中核拠点は東京大学生産技術研究所に置かれます。本間裕大准教授は、東京大学側ラボ長として、本協創事業を主導します。

　本協創事業では、「走るほど、満ちる社会へ：モビリティから広がる未来の社会価値」を共通ビジョンに掲げ、モビリティを起点に、エネルギー、データ、都市インフラをつなぐ新しい社会システムの実現を目指します。特に、走行中無線給電システム（DWPT）と数理最適化を中核技術として、都市部や高速道路を含む物流網におけるエネルギー供給とモビリティ利用を一体的に捉え、経済合理性と持続可能性を両立する社会基盤の構築に取り組みます。重点テーマとしては、エネルギー循環とデータ連携による社会価値の創出、社会インフラと協調したモビリティの進化、持続的な価値創造を支える技術基盤の強化と深化、未来社会を構想・実装する高度人材の育成の4項目が掲げられています。

　本協定は、本間准教授がこれまで進めてきた走行中無線給電やモビリティ・インフラの数理最適配置に関する研究を、より長期的かつ実装志向の形で展開していく大きな節目となります。また、本件は日本経済新聞をはじめとする各種メディアでも報道され、産学連携による新たな研究体制として広く紹介されました。

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